2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
また、気温、湿度が高く、食中毒、感染症が発生しやすい環境であるため、避難所を実施している自治体に、避難所での食中毒発生防止の啓発、手洗いの励行、トイレの清潔保持などの感染予防対策の周知なども行わせていただいているところでございますし、また、被災地における避難所の健康管理及び衛生管理の支援のため、厚労省が調整をする形で他の都道府県等から保健師等のチームを派遣していただいており、十日から、岡山県でいえば
また、気温、湿度が高く、食中毒、感染症が発生しやすい環境であるため、避難所を実施している自治体に、避難所での食中毒発生防止の啓発、手洗いの励行、トイレの清潔保持などの感染予防対策の周知なども行わせていただいているところでございますし、また、被災地における避難所の健康管理及び衛生管理の支援のため、厚労省が調整をする形で他の都道府県等から保健師等のチームを派遣していただいており、十日から、岡山県でいえば
このような変化の中で、都道府県等を超える広域的な食中毒事案の発生や食中毒発生件数の下げどまり傾向があり、事業者における一層の衛生管理であったり、行政による的確な対応が喫緊の課題となっております。さらに、食品の輸出促進等も見据えて、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められているところです。
また、食品等事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の遵守状況につきましては、御指摘の食中毒発生時の行政処分時以外におきましても、営業許可の更新時や、また定期的な立入検査時などに現行制度と同様に確認することとなるわけですが、従来の画一的、網羅的な指導ではなく、衛生管理計画やその実施状況に関する記録を検証することとなりますので、業務の効率化につながる面もあると考えております。
このような一連の食中毒発生に伴う行政処分につきましては、保健所が定められた手続に基づき行うものでございまして、届出を行った医師が責任を問われることはないというふうに考えてございます。
食中毒発生時の主たる通報は、医療機関や救急組織から保健所であったと理解をしております。その上で、都道府県、市町村の保健衛生行政担当部署が初動、情報収集、報告及び状況の共有や対策、指導と取り組むことになっています。 ところで、保健所に課せられた任務というのは、今般の社会的ニーズに対応して増加をしている、これは急増と言っても過言ではないと思います。
その後、食中毒発生件数の下げ止まり傾向、輸出促進等の食のグローバル化等の進展等を踏まえまして、国際標準と整合的な食品衛生管理を導入するということで平成二十八年度よりＨＡＣＣＰの制度化の検討を開始して、今回の法改正に至るということでございます。
食中毒発生の原因が流通ルート上で判明した後の指示系統はどのようになっているのでしょうか。広域対応となった場合、自治体をまたがることが容易に想定をされます。例えば、広域的に流通を行う業者や食品販売を行う業者の場合、本社所在地の自治体が指示をしていくことになるのか、それとも営業所所在自治体の対応となるのか、想定もしっかりしなければいけないと思います。
食品を調理し、客に飲食させる営業を行う場合には、食中毒発生防止等の観点から、食品衛生法に基づく営業許可が必要となっております。この営業許可は、都道府県知事等が行う自治事務でございます。
このため、食品衛生法に基づきまして、食中毒患者が五十人以上発生し、またはそのおそれのある場合などには、都道府県知事は厚生労働大臣に直ちに報告をすることとされておりまして、食中毒発生時には、関係自治体と連携し、原因食品の早期販売中止や回収等に努めているところでございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き、食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
昨年の十月一日からこの新しい基準を適用いたしまして、そして、全国の地方自治体に対して、食中毒発生施設以外の生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視を実施し、また、その結果を踏まえて、改めて全国の地方自治体に監視指導の徹底等を要請いたしているわけでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 山本委員御指摘のように、これまでの定めていた基準ではこの食中毒発生が防止をできなかったと。逆に私、反省をいたしておりますのは、しっかりした法律で規制をして、そして法律的に業者に対しての処罰なりができるような、そういう規制ができていたならば、あるいは今回の事件も起こらなかったんではなかろうかというような、そういうような反省もございます。
○政府参考人（梅田勝君） この集団食中毒の原因究明の調査状況でございますが、厚生労働省といたしましては、四月二十七日に富山県から食中毒発生の報告を受けて以来、この焼き肉チェーンのほかの店舗や卸元の食肉販売業を所管する自治体に対しまして必要な調査を要請いたしました。
○政府参考人（梅田勝君） 厚生労働省といたしましては、四月二十七日に富山県から食中毒発生の報告を受けて以来、この焼き肉チェーン店のほかの店舗や卸元の食肉販売業を所管する自治体に対し必要な調査を要請するとともに、国立感染症研究所において、患者由来の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７の遺伝子の解析、疫学の専門家三名の現地への派遣を行うなど、自治体の調査を支援しているところでございます。
○政府参考人（松本義幸君） Ｂのところ、食中毒発生の探知というところですね。 昭和四十三年十月四日、福岡県大牟田市に居住する一市民から大牟田保健所に届出があり、原因食品は食用油と推定されるという申出があった。同保健所では直ちに福岡県に報告するとともに調査を開始し、患者が九州大学附属病院において治療を受けていることが判明した。
○政府参考人（外口崇君） 食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる場合は、食中毒発生防止の観点から一定の予防対策が確保されることが必要と考えております。 昨年の例でございますが、体験型農家民宿において中学生のグループで食中毒の発生が一件ございました。
食品を調理しまたは設備を設けて客に飲食させる場合は、食中毒発生防止の観点から、一定の予防対策が確保されることが必要と考えております。
厚生労働省としては、今後とも、ノロウイルスに関する調査研究を重ねて、リスク管理方法等について検討するとともに、食中毒発生状況も踏まえながら、国産及び輸入魚介類の食品安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○田中政府参考人 ここ十年間の、学校給食を原因といたします食中毒発生についてお答えをさせていただきたいと思います。 平成六年度から平成十五年度までの十年間におきまして、学校給食におきます食中毒の発生件数が百八件ございました。この食中毒にかかった児童生徒数が三万二千二百八十五人と報告されておるところでございます。
今回の改正におきまして、都道府県知事から厚生労働大臣へ大規模・広域食中毒発生時において直ちに報告をするということを義務付けるとともに、緊急を要する場合には、厚生労働大臣が関係都道府県知事等に対し、期限を定めて、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告することを求めることができるというふうなことを規定し、危機管理体制の整備を図ることとしたところでございます。
今回の改正におきまして、大規模広域食中毒発生時におきまして、都道府県から厚生労働省への迅速な発生の報告を義務付けるとともに、緊急を要する場合には厚生労働大臣が関係都道府県等に対し、期限を定めて食中毒の原因を調査し調査の結果を報告することを要請できるというふうな規定を置き、危機管理体制の整備を図ることとしたところでございます。
また、営業者自身による食品等の衛生的な取り扱いや食中毒発生時の対応が極めて重要でございますが、私どもといたしましては、ＨＡＣＣＰに関する企業経営トップ等に対する指導を実施するとともに、営業者に対して指導を強化し、営業者の食品を扱っているという社会責任の自覚というものを促してまいりたいと思っております。
また、文部省におきましては、従来から衛生管理の徹底など、食中毒発生の防止を目的としまして通知を発出するなど指導を行ってきたところでございますが、平成八年に発生しましたＯ１５７による食中毒事件を契機に、従来の指導通達等を集約整理するとともに、新たな事項を盛り込みまして、学校給食の衛生管理のより一層の徹底を図るため、学校給食衛生管理の基準を平成九年の四月に策定しました。
実際に入っておられて、食中毒発生情報の公表とかなかなかいい審議会のまとめをされておられるのですが、審議会の結論が現場で生かされていなかったということ、これは雪印の方が大いに反省をされるべきことだと思います。
○西本政府参考人 バルブあるいは仮設ホースを含む戻し乳ライン、それから温度管理がなされていない屋外における調合作業、これらが今回雪印大阪工場で起きました食中毒発生の非常に大きな要因であるというふうに考えております。この二つが総合衛生管理製造過程の申請書の中に記載されていなかった。
今回の事件を契機としまして、営業者による食品等の衛生的な取り扱い、また食中毒発生時の対応について、再度都道府県と連携を図りつつ、営業者に対して指導したいと思っておりますし、ＨＡＣＣＰ施設につきましても、ＨＡＣＣＰ対象業種ごとに食品衛生講習会を開催することといたしておりますけれども、さらに、午前中の参考人の御発言にもございましたけれども、経営者みずからの姿勢というものが大事であるということを踏まえて、
食中毒発生からもう一カ月以上たっておるわけでございますけれども、一体、製造過程のどこでこの黄色ブドウ球菌が大量に発生したのか、汚染原因は特定をされているのか、厚生大臣、いかがですか。
○小野（昭）政府委員 本年の七月に、今先生御指摘のございました和歌山市におきましてカレーへの毒物混入事件があったわけでございますが、この事案を受けまして、七月二十九日に、各都道府県等に対しまして、食中毒の発生時の際には化学物質を含めましてあらゆる原因物質の可能性を考慮して調査を実施すること、あるいは、休日、深夜の食中毒発生に備えた連絡先の周知といった点を改めて徹底したところでございます。
いずれにしましても、今までの食中毒発生の状況、これをよく研究し、また足らざるところがあった場合には反省して、今後予測せざる事態に備えるよう日々準備をしておかなくてはならないと考えております。